【損をしたくない！】不動産売却にかかる費用を解説！
カテゴリ：不動産を売る / 投稿日付：2023/03/30 09:55
みなさん、こんにちは。
名古屋市昭和区の不動産会社センチュリー21SEEDです。
家や土地などの不動産を売却するには仲介手数料や税金など様々な費用がかかります。
今回は、不動産売却にかかる費用について解説します！
一般的に不動産売却でかかる費用は売却価格の4～6％程度と言われています。
具体的に「手数料がいくらかかるのか」「いつ支払えばいいのか」
安心して不動産売却をすすめていただけるように説明いたします。
「思っていたよりも色々費用がかかるな～」と感じましたか？
実際にどの費用が必要で、どの費用が必要でないかはそれぞれの状況によって異なります。
あなたが所有している不動産を売却するためにはどんな費用が必要なのか把握しておくことはとても重要です。
しかし、事前の費用を把握できずに直前になって資金準備に慌てたり、本来支払う必要のなかったお金まで支払ったりして、損をするケースが後を絶ちません。
あらかじめ必要な費用は把握して、早めに資金準備をしたい！
節約できる費用は、できるだけ節約したい！
「不動産売却にかかる費用」はもちろん、それぞれの費用が何のために必要なのかまで解説いたします。
不動産売却にはどんな費用がかかるのか、まずは全体を把握しましょう。
「不動産業者に仲介を依頼して不動産を売却した場合」にかかる費用のリストです。
◇不動産売却にかかる費用一覧
このうち必ず必要になるのが仲介手数料と印紙税です。
それぞれの内訳については詳細を解説します。
不動産売却にかかる費用には、以下の8種類があります。
①仲介手数料
②収入印紙代
③抵当権抹消費用
④土地測量費
⑤建物解体費
⑥ハウスクリーニング費
⑦引越し費用
⑧必要書類取得費
仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に報酬として支払う費用です。
仲介手数料は不動産会社からみれば「売上」となります。
「一般のいらいしゃを保護する観点から、仲介手数料の上限は法律で決められている」
という点がポイントです。
宅地建物取引業法よって決められている仲介手数料の上限は以下です。
◇仲介手数料の金額(上限)
※別途消費税
◇仲介手数料の早見表
２つめの費用は「売買契約書に貼付する印紙税」
契約書や領収書など、特定の文書には「印紙税」といおう税金が課税されるのですが、不動産売買で作成する売買契約書は印紙税の課税対象です。
印紙税は、売買契約書の原本に収入印紙を貼り付ける方法で納税します。
印紙税の税額は契約金額によって変わります。
◇印紙税の税額
出典:国税庁
印紙税は売主・買主双方で折半しますが、売買契約書の原本は売主用・買主用の２通作ります。
そのため、売買代金分の印紙税を双方が負担することになります。
抵当権抹消費用
３つめの費用は「抵当権抹消費用」
抵当権抹消費用は、抵当権がついている不動産を売却する際に必要になる費用。
具体的には住宅ローンが残っている不動産です。
抵当権とは、住宅ローンが返済されなかった場合に担保となる不動産を差し押さえできる権利です。
抵当権を抹消するためには、住宅ローンが完済した後に金融機関から送付される書類などを添えて法務省に行き、抵当権の抹消手続き(抵当権抹消登記)を行います。
不動産を売って得た売却代金で住宅ローンの完済をする場合は、司法書士に手続きを依頼する必要があります。
買主から売主へ売買代金が支払われた後での抵当権抹消になるため、取引の信頼性という観点から司法書士に依頼するのが基本です。
かかる費用は、依頼した司法書士への報酬と交通費などの実費で２～３万円が相場です。
加えて、抵当権抹消登記の際に「登録免許税」という税金を国に納めます。
土地または建物１件につき1,000円となります。
土地を売却するために、土地家屋調査士が作成した「確定測量図」と隣地の所有者が境界に合意したことを示す「境界確認書」が必要になります。
これらがない場合、新たに土地測量を行って、画定測量図と境界確認書を作成しなければなりません。
古い土地の場合には、測量図があっても正確性に欠けていたり土地の境界を示す境界標が破損あるいは撤去されていたりをいったことがありますので注意が必要です。
土地家屋調査士に依頼して測定します。費用は土地の状況によって異なり、相場は35万～100万円です。
古家が建っている土地の売却では、売主側が建物を解体してから売却することにした場合には、建物の解体費がかかります。
建物の解体費は、どんな建物を解体するのか立地条件などによって大きく変わります。
目安としては100万～300万円程度ととらえておきましょう。
建物を解体せずに「古家付き土地」として売却するという選択肢もあります。
その場合には、解体費用と同程度の金額を売買代金から割引くのが一般的です。
ハウスクリーニング費は、売却した住宅を買主に引渡す前に、住宅を清掃するための費用です。
ハウスクリーニング業者への依頼費がかかります。
次に住む方への心遣いとして、依頼するケースが多くみられます。
ハウスクリーニングの費用は住宅の広さや清掃の内容によって変わりますが、目安としては5万～１5万円程度みておきましょう。
売却する前にリフォームをして、高額に売却できるようにするというやり方もあります。
この場合はリフォーム費用がかかりますが、その分購入者の第一印象が良くなり、高く早く売れる効果があります。
現在住んでいるマイホームを売却する場合には、成約して物件を引き渡すまでに新居に引越す必要があります。
荷物の量や引越し先への距離によって大きく変わりますが、目安として3万～30万円程度でしょう。
注意したいのが、マイホームを売却して得た売買代金を新居の購入費として充てたい場合です。
売却するマイホーム→仮住まい→新たに購入した新居
2回分の引越し費用が発生します。
しっかりと資金計画に入れておきましょう。
不動産を売却するうえで、さまざまな書類が必要になります。
◇不動産売却で必要になる書類
・印鑑証明書
・住民票
・登記識別情報
・固定資産税評価証明書
書類の交付手数料(1通300円程度)や交通費・郵送費などがかかることも考慮しておきましょう。
これらの費用以外に不動産を売却すると税金がかかります。
納税の資金を準備しておくことも忘れないようにしましょう。
不動産売却費用の注意点は、余裕をもって早めに資金準備をスタートすること、不安な点は不動産会社に相談することが挙げられます。
ぜひ損をしない不動産売却を！
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カテゴリ：不動産を売る / 投稿日付：2023/03/30 09:55
不動産売却にかかる費用を解説！目安がわかるリスト
みなさん、こんにちは。
名古屋市昭和区の不動産会社センチュリー21SEEDです。
家や土地などの不動産を売却するには仲介手数料や税金など様々な費用がかかります。
今回は、不動産売却にかかる費用について解説します！
一般的に不動産売却でかかる費用は売却価格の4～6％程度と言われています。
具体的に「手数料がいくらかかるのか」「いつ支払えばいいのか」
安心して不動産売却をすすめていただけるように説明いたします。
| 不動産の売却費用 | 金額の目安 |
| 仲介手数料 | 売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限 （売買代金400万円超の場合） |
| 収入印紙代 | 数千円〜数十万円 （売買価格による） |
| 抵当権抹消費用 | 2〜3万円 |
| 土地測量費 | 35万円〜100万円 |
| 建物解体費 | 100万円〜300万円 |
| ハウスクリーニング費 | 5万円〜15万円 |
| 引越し費用 | 3万円〜30万円 |
| 必要書類取得費 | 1通数百円〜 |
「思っていたよりも色々費用がかかるな～」と感じましたか？
実際にどの費用が必要で、どの費用が必要でないかはそれぞれの状況によって異なります。
あなたが所有している不動産を売却するためにはどんな費用が必要なのか把握しておくことはとても重要です。
しかし、事前の費用を把握できずに直前になって資金準備に慌てたり、本来支払う必要のなかったお金まで支払ったりして、損をするケースが後を絶ちません。
あらかじめ必要な費用は把握して、早めに資金準備をしたい！
節約できる費用は、できるだけ節約したい！
「不動産売却にかかる費用」はもちろん、それぞれの費用が何のために必要なのかまで解説いたします。
不動産売却にかかる費用一覧
不動産売却にはどんな費用がかかるのか、まずは全体を把握しましょう。
「不動産業者に仲介を依頼して不動産を売却した場合」にかかる費用のリストです。
◇不動産売却にかかる費用一覧
| 費用 | 必要性 | 内容 | 金額の目安 |
| 仲介手数料 | 必須 | 不動産業者に支払う報酬 | 売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限 （売買代金400万円超の場合） |
| 収入印紙代 | 必須 | 売買契約書に貼付する収入印紙代 | 数千円〜数十万円 （売買価格による） |
| 抵当権抹消費用 | 状況による | 住宅ローンが残っている不動産を売却する際に抵当権を抹消するための費用 | 2〜3万円 |
| 土地測量費 | 状況による | 土地を測量して境界を確定するための費用 | 35万円〜100万円 |
| 建物解体費 | 状況による | 建物を解体するための費用 | 100万円〜300万円 |
| ハウスクリーニング費 | 状況による | ハウスクリーニングの費用 | 5万円〜15万円 |
| 引越し費用 | 状況による | 引越しに伴う費用 | 3万円〜30万円 |
| 必要書類取得費 | 状況による | 必要な書類を取得するための費用 | 1通数百円〜 |
このうち必ず必要になるのが仲介手数料と印紙税です。
それぞれの内訳については詳細を解説します。
不動産売却にかかる費用の内訳
不動産売却にかかる費用には、以下の8種類があります。
①仲介手数料
②収入印紙代
③抵当権抹消費用
④土地測量費
⑤建物解体費
⑥ハウスクリーニング費
⑦引越し費用
⑧必要書類取得費
仲介手数料
１つめは「仲介手数料」仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に報酬として支払う費用です。
仲介手数料は不動産会社からみれば「売上」となります。
「一般のいらいしゃを保護する観点から、仲介手数料の上限は法律で決められている」
という点がポイントです。
宅地建物取引業法よって決められている仲介手数料の上限は以下です。
◇仲介手数料の金額(上限)
| 売買代金200万円以下 | 代金の5% |
| 売買代金200万円超400万円以下 | 代金の4%＋2万円 |
| 売買代金400万円超 | 代金の3%＋6万円 |
※別途消費税
◇仲介手数料の早見表
| 売買代金 | 仲介手数料(税込) | 計算式 |
| 200万円 | 11.0 万円 | 代金の5% ＋消費税 |
| 300万円 | 15.4 万円 | 代金の4%＋2万円 ＋消費税 |
| 400万円 | 19.8 万円 | 代金の4%＋2万円 ＋消費税 |
| 500万円 | 23.1 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 1,000万円 | 39.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 1,500万円 | 56.1 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 2,000万円 | 72.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 3,000万円 | 105.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 4,000万円 | 138.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
| 5,000万円 | 171.6 万円 | 代金の3%＋6万円 ＋ 消費税 |
売買契約書に貼り付ける収入印紙代
２つめの費用は「売買契約書に貼付する印紙税」
契約書や領収書など、特定の文書には「印紙税」といおう税金が課税されるのですが、不動産売買で作成する売買契約書は印紙税の課税対象です。
印紙税は、売買契約書の原本に収入印紙を貼り付ける方法で納税します。
印紙税の税額は契約金額によって変わります。
◇印紙税の税額
| 記載された契約金額 | 税額 | |
| １万円未満のもの | 非課税 | |
| 1万円以上 | 10万円以下のもの | 200円 |
| 10万円を超え | 50万円以下のもの | 400円 |
| 50万円を超え | 100万円以下のもの | 1,000円 |
| 100万円を超え | 500万円以下のもの | 2,000円 |
| 500万円を超え | 1,000万円以下のもの | 1万円 |
| 1,000万円を超え | 5,000万円以下のもの | 2万円 |
| 5,000万円を超え | 1億円以下のもの | 6万円 |
| 1億円を超え | 5億円以下のもの | 10万円 |
| 5億円を超え | 10億円以下のもの | 20万円 |
| 10億円を超え | 50億円以下のもの | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 | |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 | |
出典:国税庁
印紙税は売主・買主双方で折半しますが、売買契約書の原本は売主用・買主用の２通作ります。
そのため、売買代金分の印紙税を双方が負担することになります。
抵当権抹消費用
３つめの費用は「抵当権抹消費用」
抵当権抹消費用は、抵当権がついている不動産を売却する際に必要になる費用。
具体的には住宅ローンが残っている不動産です。
抵当権とは、住宅ローンが返済されなかった場合に担保となる不動産を差し押さえできる権利です。
抵当権を抹消するためには、住宅ローンが完済した後に金融機関から送付される書類などを添えて法務省に行き、抵当権の抹消手続き(抵当権抹消登記)を行います。
不動産を売って得た売却代金で住宅ローンの完済をする場合は、司法書士に手続きを依頼する必要があります。
買主から売主へ売買代金が支払われた後での抵当権抹消になるため、取引の信頼性という観点から司法書士に依頼するのが基本です。
かかる費用は、依頼した司法書士への報酬と交通費などの実費で２～３万円が相場です。
加えて、抵当権抹消登記の際に「登録免許税」という税金を国に納めます。
土地または建物１件につき1,000円となります。
土地測量費
4つめの費用は「土地測量費」です。土地を売却するために、土地家屋調査士が作成した「確定測量図」と隣地の所有者が境界に合意したことを示す「境界確認書」が必要になります。
これらがない場合、新たに土地測量を行って、画定測量図と境界確認書を作成しなければなりません。
古い土地の場合には、測量図があっても正確性に欠けていたり土地の境界を示す境界標が破損あるいは撤去されていたりをいったことがありますので注意が必要です。
土地家屋調査士に依頼して測定します。費用は土地の状況によって異なり、相場は35万～100万円です。
建物解体費
5つめは「建物解体費」です。古家が建っている土地の売却では、売主側が建物を解体してから売却することにした場合には、建物の解体費がかかります。
建物の解体費は、どんな建物を解体するのか立地条件などによって大きく変わります。
目安としては100万～300万円程度ととらえておきましょう。
建物を解体せずに「古家付き土地」として売却するという選択肢もあります。
その場合には、解体費用と同程度の金額を売買代金から割引くのが一般的です。
ハウスクリーニング費
6つめの費用は「ハウスクリーニング費」です。ハウスクリーニング費は、売却した住宅を買主に引渡す前に、住宅を清掃するための費用です。
ハウスクリーニング業者への依頼費がかかります。
次に住む方への心遣いとして、依頼するケースが多くみられます。
ハウスクリーニングの費用は住宅の広さや清掃の内容によって変わりますが、目安としては5万～１5万円程度みておきましょう。
売却する前にリフォームをして、高額に売却できるようにするというやり方もあります。
この場合はリフォーム費用がかかりますが、その分購入者の第一印象が良くなり、高く早く売れる効果があります。
引越し費用
7つめの費用は「引越し費用」です。現在住んでいるマイホームを売却する場合には、成約して物件を引き渡すまでに新居に引越す必要があります。
荷物の量や引越し先への距離によって大きく変わりますが、目安として3万～30万円程度でしょう。
注意したいのが、マイホームを売却して得た売買代金を新居の購入費として充てたい場合です。
売却するマイホーム→仮住まい→新たに購入した新居
2回分の引越し費用が発生します。
しっかりと資金計画に入れておきましょう。
必要書類取得費
8つめの費用は「必要書類取得費」不動産を売却するうえで、さまざまな書類が必要になります。
◇不動産売却で必要になる書類
・印鑑証明書
・住民票
・登記識別情報
・固定資産税評価証明書
書類の交付手数料(1通300円程度)や交通費・郵送費などがかかることも考慮しておきましょう。
まとめ
これらの費用以外に不動産を売却すると税金がかかります。
納税の資金を準備しておくことも忘れないようにしましょう。
不動産売却費用の注意点は、余裕をもって早めに資金準備をスタートすること、不安な点は不動産会社に相談することが挙げられます。
ぜひ損をしない不動産売却を！
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
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Dコース:即現金がほしい。買取を希望
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