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◆住宅取得金贈与の非課税特例◆
カテゴリ:◆住宅取得資金贈与の非課税特例◆  / 投稿日付:2022/04/18 13:04

住宅取得資金贈与の非課税特例

●父母や祖父母から贈与を受けた住宅取得資金が非課税に
●令和5年(2023年)12月31日まで延長

父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築、取得、増改築等のための資金(住宅取得資金)の贈与を受けて、令和5年12月31日までに、住宅の取得等の契約を締結した場合には、住宅取得資金のうち、住宅用家屋の区分及び対価・費用に含まれる消費税率に応じて、それぞれ次に掲げる金額(非課税限度額)までについては贈与税が課税されません。

■住宅取得資金贈与の非課税特例の非課税限度額

住宅用家屋の
取得等に係る
契約の締結時期
①消費税率が10%である場合
省エネ等住宅左記以外の住宅用家屋
~令和5年(2023年)12月31まで延長1,500万円1,000万円

②①以外の場合
省エネ等住宅  左記以外の住宅用家屋    
1,000万円500万円

※省エネ等住宅とは、断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物のいずれかに該当する住宅用家屋をいいます。

贈与税の計算方法は?
例:祖父から2,000万円の住宅取得資金の贈与を受けて、令和3年4月に省エネ等住宅の新築を契約をし、11月に引き渡しを受けて居住を開始しました。なお、私は30歳で合計所得金額は500万円です。

2,000万円(贈与金額)ー1,500万円(非課税限度額)ー110万円(基礎控除額)=390万円(課税価格)
390万円(課税価格)×15%(税率)ー10万円(控除額)=48.5万円(納付税額)

※本特例がない場合は、納付税額585.5万円



主な適用要件は?
【マイホーム】
●床面積が50㎡以上240㎡以下である事(合計所得金額が1,000万円以下の場合40㎡以上240㎡以下)
●床面積の二分の一以上が居住用であること
●増改築の場合は、工事費が100万円以上で、費用の二分の一以上が居住用にかかるものであること等

【子・孫等】
●18歳以上(贈与年1月1日時点)であること
●合計所得金額が2,000万円以下(住宅の床面積が40㎡以上50㎡未満の場合1,000万円以下)であること
●原則、贈与年の翌年3月15日までに新築、取得、又は増改築等をしたうえで居住していること(贈与年の翌年3月15日以後、遅滞なく居住することが確実であると見込まれる場合も含む)
※新築は贈与年の翌年3月15日までに工事が棟上げの状態まで進んでいれば、適用を受けることができます。また、建売住宅・分譲マンションの取得の場合は、同日までに引き渡しを受けておく必要があります。

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