カテゴリ：不動産売却 解説動画 / 投稿日付：2021/09/16 13:23
皆さまこんにちは！
センチュリー21SEEDの林です。
今回は、近年問題になっている「空家」についての解説動画です。
是非最後までご覧ください♪
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近年、誰にも使用されていない空家の急増が問題になってきています。
この問題を解消すべく、「空家対策特別措置法」が設定されました。
空家対策特別措置法は、空家により景観が損なわれたり、衛生面・防犯面などへの問題を引き起こしたりする恐れがあるとして２０１５年２月に全面施行された法律です。
これにより管理が適切に行われていないと思われる空家に対して自治体が調査したのち、問題があると判断された空家においては「特定空家」として指定し、所有者に管理するよう指導したり、状況の改善を促したりできるようになりました。
特定空家に指定されると、例えば建物が老朽化して倒壊しそう、庭の草木が成長して道路まではみ出している、捨てられたごみのせいで害獣が発生している、などといった、空家が原因で周囲の住環境に影響を及ぼしている場合、所有者はすぐに状況を改善する必要があります。
空家対策特別措置法では、所有者の義務である「空室の適正管理」をしない所有者に対して市町村が助言・指導・勧告といった行政指導、勧告しても改善されない場合は命令を出すことができるようになりました。
特定空家に指定された後、指導を受けたにもかかわらず状況が改善されない場合、国から勧告が届き、固定資産税の住宅用地特例から除外されることがあり、税金の負担が重くなってしまう可能性があります。
そのため、改善が難しい場合は空家を解体するか、可能であれば売却も含めて検討して頂くと良いかもしれません。
現在空家を所有している人は、修繕して住まいとして利用するか、売却を検討している方が多いです。
空家の発生を抑制するための特別措置があり、空家を相続した相続人が耐震リフォームもしくは取り壊しを行った後にその空家や土地を譲渡した場合、譲渡に本来必要となる譲渡所得の金額から３，０００万円の特別控除を受けられるという制度があります。
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