マイホームの買換えにかかる税金⑤～3,000万円控除その②～｜名古屋市昭和区・中区・千種区・鶴舞エリアの不動産売却はセンチュリー21SEED｜株式会社SEED

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【前回のあらすじ】
・マイホーム売却による譲渡益から3,000万円を特別控除することができる

・住宅ローン控除やその他の譲渡所得の特例とは選択適用





◇複数のマイホームを所有している場合や仮住まいの場合は？

⇒対象となる家屋は、所有者が居住している家屋とみなされ、次のような場合は対象外となります。

・別荘など保護、趣味または娯楽の用に供する家屋
・この控除を受けるためにのみ入居したと認められる家屋
・建替え期間中の仮住居など一時的な利用を目的とする家屋
・居住用家屋が二以上ある場合の、主として居住用に使用している家屋（生活の拠点があると認められる家屋）以外の家屋

◇家屋の所有者が子でその敷地の所有者が親である場合のように、家屋と敷地の所有者が異なるときにおいて、家屋の譲渡が3,000万円の特別控除に満たないときは？

⇒その控除不足額は、次の要件のいずれにも該当する場合に限り、敷地である土地等の譲渡所得から控除することができます。

・家屋とともに敷地である土地等の譲渡があったこと
・家屋の所有者と土地の所有者がその家屋に同居する親族であり、かつ、生計を一にしていること

⇒転勤などの事情が解消したときには、一緒に生活することとなると認められる場合は、その配偶者などの住んでいる家屋は、本人の居住用家屋として控除の対象となります。



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