【損をしたくない！】不動産売却にかかる費用を解説！
カテゴリ：不動産を売る 　/　投稿日付：2023/03/30 09:55

不動産売却にかかる費用を解説！目安がわかるリスト

みなさん、こんにちは。

名古屋市昭和区の不動産会社センチュリー21SEEDです。


家や土地などの不動産を売却するには仲介手数料や税金など様々な費用がかかります。

今回は、不動産売却にかかる費用について解説します！


一般的に不動産売却でかかる費用は売却価格の4～6％程度と言われています。

具体的に「手数料がいくらかかるのか」「いつ支払えばいいのか」

安心して不動産売却をすすめていただけるように説明いたします。

不動産の売却費用	金額の目安
仲介手数料	売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限 （売買代金400万円超の場合）
収入印紙代	数千円〜数十万円 （売買価格による）
抵当権抹消費用	2〜3万円
土地測量費	35万円〜100万円
建物解体費	100万円〜300万円
ハウスクリーニング費	5万円〜15万円
引越し費用	3万円〜30万円
必要書類取得費	1通数百円〜

「思っていたよりも色々費用がかかるな～」と感じましたか？

実際にどの費用が必要で、どの費用が必要でないかはそれぞれの状況によって異なります。

あなたが所有している不動産を売却するためにはどんな費用が必要なのか把握しておくことはとても重要です。

しかし、事前の費用を把握できずに直前になって資金準備に慌てたり、本来支払う必要のなかったお金まで支払ったりして、損をするケースが後を絶ちません。

あらかじめ必要な費用は把握して、早めに資金準備をしたい！

節約できる費用は、できるだけ節約したい！

「不動産売却にかかる費用」はもちろん、それぞれの費用が何のために必要なのかまで解説いたします。

不動産売却にかかる費用一覧

不動産売却にはどんな費用がかかるのか、まずは全体を把握しましょう。

「不動産業者に仲介を依頼して不動産を売却した場合」にかかる費用のリストです。

◇不動産売却にかかる費用一覧

費用	必要性	内容	金額の目安
仲介手数料	必須	不動産業者に支払う報酬	売買価格の3%＋6万円＋消費税が上限 （売買代金400万円超の場合）
収入印紙代	必須	売買契約書に貼付する収入印紙代	数千円〜数十万円 （売買価格による）
抵当権抹消費用	状況による	住宅ローンが残っている不動産を売却する際に抵当権を抹消するための費用	2〜3万円
土地測量費	状況による	土地を測量して境界を確定するための費用	35万円〜100万円
建物解体費	状況による	建物を解体するための費用	100万円〜300万円
ハウスクリーニング費	状況による	ハウスクリーニングの費用	5万円〜15万円
引越し費用	状況による	引越しに伴う費用	3万円〜30万円
必要書類取得費	状況による	必要な書類を取得するための費用	1通数百円〜

このうち必ず必要になるのが仲介手数料と印紙税です。

それぞれの内訳については詳細を解説します。

不動産売却にかかる費用の内訳

不動産売却にかかる費用には、以下の8種類があります。

①仲介手数料
②収入印紙代
③抵当権抹消費用
④土地測量費
⑤建物解体費
⑥ハウスクリーニング費
⑦引越し費用
⑧必要書類取得費

仲介手数料

１つめは「仲介手数料」

仲介手数料とは、仲介を依頼した不動産会社に報酬として支払う費用です。
仲介手数料は不動産会社からみれば「売上」となります。

「一般のいらいしゃを保護する観点から、仲介手数料の上限は法律で決められている」
という点がポイントです。

宅地建物取引業法よって決められている仲介手数料の上限は以下です。

◇仲介手数料の金額(上限)

売買代金200万円以下	代金の5%
売買代金200万円超400万円以下	代金の4%＋2万円
売買代金400万円超	代金の3%＋6万円

※別途消費税

◇仲介手数料の早見表

売買代金	仲介手数料(税込)	計算式
200万円	11.0 万円	代金の5% ＋消費税
300万円	15.4 万円	代金の4%＋2万円 ＋消費税
400万円	19.8 万円	代金の4%＋2万円 ＋消費税
500万円	23.1 万円	代金の3%＋6万円 ＋ 消費税
1,000万円	39.6 万円	代金の3%＋6万円 ＋ 消費税
1,500万円	56.1 万円	代金の3%＋6万円 ＋ 消費税
2,000万円	72.6 万円	代金の3%＋6万円 ＋ 消費税
3,000万円	105.6 万円	代金の3%＋6万円 ＋ 消費税
4,000万円	138.6 万円	代金の3%＋6万円 ＋ 消費税
5,000万円	171.6 万円	代金の3%＋6万円 ＋ 消費税

売買契約書に貼り付ける収入印紙代

２つめの費用は「売買契約書に貼付する印紙税」

契約書や領収書など、特定の文書には「印紙税」といおう税金が課税されるのですが、不動産売買で作成する売買契約書は印紙税の課税対象です。

印紙税は、売買契約書の原本に収入印紙を貼り付ける方法で納税します。

印紙税の税額は契約金額によって変わります。

◇印紙税の税額

記載された契約金額		税額
１万円未満のもの		非課税
1万円以上	10万円以下のもの	200円
10万円を超え	50万円以下のもの	400円
50万円を超え	100万円以下のもの	1,000円
100万円を超え	500万円以下のもの	2,000円
500万円を超え	1,000万円以下のもの	1万円
1,000万円を超え	5,000万円以下のもの	2万円
5,000万円を超え	1億円以下のもの	6万円
1億円を超え	5億円以下のもの	10万円
5億円を超え	10億円以下のもの	20万円
10億円を超え	50億円以下のもの	40万円
50億円を超えるもの		60万円
契約金額の記載のないもの		200円

出典:国税庁

印紙税は売主・買主双方で折半しますが、売買契約書の原本は売主用・買主用の２通作ります。

そのため、売買代金分の印紙税を双方が負担することになります。

抵当権抹消費用

３つめの費用は「抵当権抹消費用」

抵当権抹消費用は、抵当権がついている不動産を売却する際に必要になる費用。

具体的には住宅ローンが残っている不動産です。

抵当権とは、住宅ローンが返済されなかった場合に担保となる不動産を差し押さえできる権利です。

抵当権を抹消するためには、住宅ローンが完済した後に金融機関から送付される書類などを添えて法務省に行き、抵当権の抹消手続き(抵当権抹消登記)を行います。

不動産を売って得た売却代金で住宅ローンの完済をする場合は、司法書士に手続きを依頼する必要があります。

買主から売主へ売買代金が支払われた後での抵当権抹消になるため、取引の信頼性という観点から司法書士に依頼するのが基本です。

かかる費用は、依頼した司法書士への報酬と交通費などの実費で２～３万円が相場です。

加えて、抵当権抹消登記の際に「登録免許税」という税金を国に納めます。

土地または建物１件につき1,000円となります。

土地測量費

4つめの費用は「土地測量費」です。

土地を売却するために、土地家屋調査士が作成した「確定測量図」と隣地の所有者が境界に合意したことを示す「境界確認書」が必要になります。

これらがない場合、新たに土地測量を行って、画定測量図と境界確認書を作成しなければなりません。

古い土地の場合には、測量図があっても正確性に欠けていたり土地の境界を示す境界標が破損あるいは撤去されていたりをいったことがありますので注意が必要です。

土地家屋調査士に依頼して測定します。費用は土地の状況によって異なり、相場は35万～100万円です。

建物解体費

5つめは「建物解体費」です。

古家が建っている土地の売却では、売主側が建物を解体してから売却することにした場合には、建物の解体費がかかります。

建物の解体費は、どんな建物を解体するのか立地条件などによって大きく変わります。

目安としては100万～300万円程度ととらえておきましょう。

建物を解体せずに「古家付き土地」として売却するという選択肢もあります。

その場合には、解体費用と同程度の金額を売買代金から割引くのが一般的です。

ハウスクリーニング費

6つめの費用は「ハウスクリーニング費」です。

ハウスクリーニング費は、売却した住宅を買主に引渡す前に、住宅を清掃するための費用です。

ハウスクリーニング業者への依頼費がかかります。

次に住む方への心遣いとして、依頼するケースが多くみられます。

ハウスクリーニングの費用は住宅の広さや清掃の内容によって変わりますが、目安としては5万～１5万円程度みておきましょう。

売却する前にリフォームをして、高額に売却できるようにするというやり方もあります。

この場合はリフォーム費用がかかりますが、その分購入者の第一印象が良くなり、高く早く売れる効果があります。

引越し費用

7つめの費用は「引越し費用」です。

現在住んでいるマイホームを売却する場合には、成約して物件を引き渡すまでに新居に引越す必要があります。

荷物の量や引越し先への距離によって大きく変わりますが、目安として3万～30万円程度でしょう。

注意したいのが、マイホームを売却して得た売買代金を新居の購入費として充てたい場合です。

売却するマイホーム→仮住まい→新たに購入した新居

2回分の引越し費用が発生します。

しっかりと資金計画に入れておきましょう。

必要書類取得費

8つめの費用は「必要書類取得費」

不動産を売却するうえで、さまざまな書類が必要になります。

◇不動産売却で必要になる書類
・印鑑証明書
・住民票
・登記識別情報
・固定資産税評価証明書

書類の交付手数料(1通300円程度)や交通費・郵送費などがかかることも考慮しておきましょう。

まとめ

これらの費用以外に不動産を売却すると税金がかかります。

納税の資金を準備しておくことも忘れないようにしましょう。

不動産売却費用の注意点は、余裕をもって早めに資金準備をスタートすること、不安な点は不動産会社に相談することが挙げられます。

ぜひ損をしない不動産売却を！


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【高く売りたい！】家を売る流れ
カテゴリ：不動産を売る 　/　投稿日付：2023/03/28 10:32

みなさん、こんにちは。
【名古屋市の不動産会社】
センチュリー21SEEDです。


急に家を売らなければいけなくなった！

相続で実家を売りたい！など


家を売る事は
人生に何度もある事ではありません。

初めての方が多い不動産売却。

今回は、家を売る方がどのように売却を進められるのか全体の流れを解説したいと思います。

売却の相談

近隣の不動産会社に足を運び、売却の相談をしていただきます。

不動産会社は売却物件を様々な角度から調査し、適正な価格で提案します。

売り出しのタイミングや、幅広いネットワークを活用した購入希望者へのアプローチ等できる限りのお手伝いをしてくれます。

売却の希望条件を伝える

なぜ売却することになったのかという「動機」や売却の時期や価格等の「希望」を不動産会社に伝えましょう。

売却時には諸費用が必要

不動産を売却する時は、諸費用が発生します。

売買金額からその諸費用を引いた金額が売主の手取り金額となります。

計画的な売却のために不動産会社に手取り金額の算出を希望しましょう。

売買金額ー諸費用＝手取り金額

【損をしたくない！】不動産売却にかかる費用のまとめはこちら

売却物件の調査・査定

調査項目の目安

①権利上や法令上の問題はないか。
②建物の基本性能(雨漏り・間取り・日当たり等)
③近隣売却物件の売り出し価格と取引価格。
④マンションの場合は管理状況

査定価格の提示

総合的な調査の結果をもとに、売却できると考えられる価格を不動産会社が提案します。

また、売主の都合等を相談いただき、希望に沿った売却プログラムを作成することもできます。

この際、査定価格とかけ離れた売却価格はスムーズな売却につながらない可能性があるため注意しましょう。

ほとんどの不動産会社が査定は無料で行っていますので、何社か併せて査定依頼をしても良いでしょう。

売却のための媒介契約

売却を決められたら、売主と不動産会社との間で売却依頼の契約を結び、すみやかに売却活動に取りかかります。

媒介契約は3種類

①専属専任媒介契約

1社の不動産会社にのみ仲介を依頼する契約。
売主が自分で買主を見つけて取引することはできません。

②専任媒介契約

専属専任媒介契約と同様、1社の不動産会社にのみ仲介を依頼する契約。

自分で買主を見つけて売買取引をすることも可能です。

専属専任媒介契約・専任媒介契約を結ぶと、依頼を受けた不動産会社は売買を行う相手を積極的に探す努力とその業務処理状況を報告する義務があります。

指摘流通機構への登録、新聞折り込み広告等の媒体への優先的な掲載等、売主に有利な売却活動を受けることができます。

③一般媒介契約

複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼できる契約です。
依頼を受けた宅建業者には、売買物件情報の「レインズ」への登録義務と依頼者に対する販売状況の報告義務はありません。

	複数業者 との契約	依頼者が 自ら発見した 相手との取引	指定流通 機構への 管理義務	業務報告 義務
専属専任媒介契約	×	×	5営業日以内	1週間に 1回以上
専任媒介契約	×	〇	7営業日以内	2週間に 一回以上
一般媒介契約	〇	〇	なし	なし

成約に向けた販売活動

販売活動

①各種ポータルサイト
②折込チラシ
③オープンハウス
④レインズへの登録
⑤紹介

経過報告とお客様の物件のご案内

不動産会社はどのような営業活動を行っているか、またそれにたいする問い合わせ状況や反応等
売却活動の経過報告を定期的に行います。

不動産売買契約(売却)

購入希望者(買主)が見つかったら、売主との諸条件を十分に確認した上で不動産売買契約を締結します。

購入希望者(買主)が決まったら

まず、購入希望者より購入申込書が提出されます。この時点で買主の代金支払い方法、物件引き渡し時期、付帯設備の確認等を行い、双方の契約条件を調整していきます。
条件が整ったら、不動産売買契約を結びますが、売主は対象物件に付帯する設備と状況の報告を書面で行います。
後々のトラブルを避けるためにもきちんと確認した上で記入しましょう。

物件の引渡し準備と抵当権の抹消

ご売却物件に住宅ローンやその他の抵当権等が付いている場合
抹消手続きを行い、残代金の受領日までに引越しを済ませます。

残金の受領日までに引越しを済ませます

残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われます。
従って、受領日までに引越しを済ませておかなくてはなりません。
引っ越しが終わったら、公共料金(電気・ガス・水道料金等)の清算を行い、建築確認書、付帯設備の説明書、パンフレット等を用意しておきましょう。また、マンションの場合は管理規約も用意しましょう。

抵当権抹消登記手続きが必要です

ご売却物件に住宅ローンやその他の抵当権等が付いている場合
その残債務を生産して抵当権を抹消して買主へ引き渡さなくてはなりません。
登記抹消手続きは司法書士が代行しますので、必要書類を渡しましょう。

安心して任せられる不動産会社を

売主の都合に合わせて調整を行い、抵当権の抹消や残代金の受領をサポートしてくれる不動産会社にしましょう。

残代金の受領と物件の引渡し

残代金も受け取り、登記の申請が住むと物件の引渡しです。
売却後も確定申告等お気軽にご相談ください。

残代金受領時の内容

①残代金の受領

残代金を受け取って領収書を発行していただく。

②登記の申請書類の確認

所有権移転の登記申請を司法書士に依頼します。

抵当権抹消等の登記がある場合は登記費用が必要となります。

③固定資産税等の清算

引渡し日までの金額を日割りで計算し、買主より清算金を受け取ります。

④関係書類の引渡し

管理規約やパンフレット、付帯設備の保証書等関係書類をまとめて買主に引き渡します。

⑤カギの引渡し

買主にカギをすべてお渡しします。

⑥諸費用の清算

仲介手数料の諸費用をお支払いいただきます。

まとめ

【売却のご相談】
↓
【売却物件の調査・査定】
↓
【売却のための媒介契約】
↓
【成約に向けた販売活動】
↓
【不動産売買契約】
↓
【物件の引渡し準備と抵当権の抹消】
↓
【残代金の受領と物件の引渡し】


スムーズな売却のためにも不動産会社選びはとても重要です。
センチュリー21では幅広いネットワークで購入希望者にアプローチすることが可能です。
安心して売却活動を進めていただけるようできる限りお手伝いさせていただきます。




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【解説動画】公正証書遺言って何種類あるの？
カテゴリ：不動産売却　解説動画 　/　投稿日付：2023/03/27 11:53

公正証書遺言

令和5年(2023年)3月22日公表　愛知県地価情報(地価調査・地価公示)
カテゴリ：その他 　/　投稿日付：2023/03/24 14:32

令和5年(2023年)3月22日公表　

愛知県地価情報(地価調査・地価公示)

地価公示とは

地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地（2023年は全国26,000地点、うち愛知県内1,903地点）を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。

地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。

※「正常な価格」とは
土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において
通常成立すると認められる価格をいいます。


令和5年地価公示(令和5年(2023年)3月22日公表)

地価公示・用語の説明


令和4年愛知県地価調査(令和4年(2022年)9月20日公表)

• 令和4年愛知県地価調査鑑定評価書

　　　愛知県地価調査の鑑定評価書を閲覧できます。

愛知県地価調査の基準地及び地価公示の標準地の地図

愛知県統合型地理情報システム（マップあいち）の地価情報において地図と連動して詳細な場所や過去の価格を閲覧できます。

データ集

• 調査開始時から（地価公示：昭和45年から、愛知県地価調査：昭和50年から）の地点数、価格、変動率等の推移

　　　愛知県地価調査及び地価公示（愛知県内）の地点数、価格、平均変動率等の推移を閲覧できます。

• 市区町村別平均価格・平均変動率一覧表（平成15年地価公示及び愛知県地価調査から）

　　　愛知県地価調査及び地価公示（愛知県内）の市区町村別平均価格・平均変動率一覧表を閲覧できます。

• 愛知県地価調査基準地一覧表（過去5年分）

　　　過去5年分の愛知県地価調査基準地一覧表を閲覧できます。

愛知県地価調査と地価公示の比較

愛知県地価調査と地価公示を比較すると下記のようになります。

愛知県地価調査と地価公示の比較

項目	愛知県地価調査	地価公示
目的等	1　国土利用計画法による価格審査の規準等 2　地価公示の目的を補完	1　一般の土地取引の指標 2　不動産鑑定士等の鑑定評価の規準 3　公共用地の取得価格等の算定の基準等
根拠法令	国土利用計画法施行令第9条	地価公示法第2条第1項
実施機関	都道府県知事	国土交通省土地鑑定委員会
基準日	7月1日	1月1日
公表時期	9月中・下旬 (令和4（2022）年は9月20日にインターネット等で公表）	3月中・下旬 (令和5年（2023年）は3月23日の官報で公示）
対象区域	県内全市町村	都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込ま れるものとして国土交通省令で定められた地域
地点名称	基準地	標準地
評価方法	各調査地点について、1人の不動産鑑定 士の鑑定評価を求め、その結果を審査し 必要な調整を行って正常な価格を判定する。	各調査地点について、2人の不動産鑑定士の鑑定 評価を求め、国土交通省土地鑑定委員会がその結 果を審査し、必要な調整を行って正常な価格を判定する。
地点数	903地点(令和4（2022）年） (宅地883地点、林地20地点)	1,903地点(令和5年（2023）年) (宅地及び宅地見込地1,893地点、現況林地10地点)

関連リンク

・　地価情報（マップあいち）

　　地図上に地価調査の調査地点である基準地、地価公示の調査地点である標準地の位置が表示され、地価等の情報を閲覧できます。

・　都道府県地価調査（国土交通省ホームページ）

まとめ

愛知県では住宅地、商業地ともに2年連続で上昇しました。
国交省によると、愛知県の地価は2022年と比べて、住宅地で2.3％、商業地で3.4％上昇しました。
いずれも2年連続の上昇で、上昇率は拡大しました。

住宅地で上昇率が最も大きかったのは東海市で2位が刈谷市。

ともに、名古屋市内や自動車関連企業が集まる地域への通勤が便利で価格水準が名古屋市を比べて低く
住宅地としての人気が高まっているのが要因とみられます。

商業地では、再開発が進む栄エリアなどへの投資が活発で上昇に繋がりました。


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【解説動画】法定相続分｜【名古屋市昭和区不動産】センチュリー21SEED
カテゴリ：不動産売却　解説動画 　/　投稿日付：2023/03/24 13:06

法定相続分

法定相続分について解説しています。

Ｑ．相続が発生した場合の、法定相続分とは何でしょうか。

Ａ．民法では、遺産を「誰が、いくら相続するのか」についての目安が定められています。

相続人が遺産を相続できる法律上の割合を「法定相続分」といいます。

 

Ｑ．法定相続分の割合はどの位なのでしょうか。

Ａ．「法定相続分」は誰が法定相続人になるかによって異なります。

例えば、被相続人に配偶者と子が２人いる場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1で等分します。

 

Ｑ．配偶者に子供がいない場合はどうなるのでしょうか。

Ａ．被相続人の配偶者に3分の2、被相続人の父母に3分の1を人数で等分します。

 

Ｑ．配偶者と相続人の兄弟のみが相続する場合はどうですか

Ａ．配偶者は4分の3、相続人の兄弟は4分の1を兄弟の人数で等分します。

 

Ｑ．その他に何か気を付けることはありますか

Ａ．「法定相続分」は相続人が「特別な意思表示をしなかった」場合の基準です。

遺言や遺産分割協議が存在する場合には、法定相続分にこだわる必要はなく、遺言や遺産分割協議が優先されます。

分かりました。ありがとうございました。

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相続不動産ってどのように評価するの？
カテゴリ：不動産売却　解説動画 　/　投稿日付：2023/03/20 10:47

皆さまこんにちは！

センチュリー21SEEDの林です！

今回は、相続不動産の評価についての解説動画です。

是非最後までご覧ください♪

↓↓↓







相続財産の額を算出する際、不動産の価格はどのように計算されるのでしょうか？

建物の場合は、毎年役所から届く固定資産税通知書に記載されている評価額がそのまま相続税評価額になります。

土地の場合は、固定資産税通知書の評価額が相続税評価額になるとは限りません。

実際の売却価格と相続税を計算するための評価額は異なります。

相続する土地が路線価地域にあるのか、倍率地域にあるのかによって計算方法が異なります。

倍率地域とは、路線価の付いていない地域のことです。

路線価とは、毎年1月1日時点での価格を、7月1日に国税庁が公表します。

そこで公表された路線価に土地の面積を掛けて土地の価値を評価します。

路線価は公示価格の80％が目安になります。

なぜ80％なのかというと、1月1日に評価を行い年途中で変更されません。

もし年途中に時価が下落した場合、相続税を払いすぎてしまうことを防ぐために初めから少なく評価しているのです。


路線価地域の評価額計算

・国税庁のホームページにある、路線価図を開きます。

・前面道路の数字を確認します。

例）「150F」と書いてあったら、1㎡あたり150,000円となります。記載価格は1,000円単位のため、0を３つ足せばOKです。

ちなみに、後のアルファベットは借地割合を示しています。土地を借りて建物を建てる人に関係してくる記号です。

・固定資産税通知書に記載されている、土地の面積を確認します。「地積」とかいてあるところを見れば分かります。

・地積に先ほどの路線価を掛けて計算します。

例）前面道路の価格が150,000円、100㎡の土地の場合

150,000×100＝15,000,000円が評価額になります。

…ここまで見ると、簡単そう！！と思う方もいるのではないでしょうか？？

しかし！実際には土地の間口や地形は様々です。上記のように算出された価格から、使い勝手の良さ悪さを考慮して土地の価格を調整します。

この調整に関しては、不動産について詳しくないと難しいため、相談してみることを強くお勧め致します。


倍率地域の評価額計算

・国税庁ホームページの「路線価図・評価倍率表」から、「評価倍率表」を開き、「一般の土地等用」をクリックします。

※動画内では「財産評価基準」と説明されていますが、2021年8月29日現在では、「路線価図・評価倍率表」よりご確認頂けます。


・対象不動産がある市町村をクリックすると、倍率表が表示されます。そこで倍率を確認します。

・土地の固定資産税評価額に倍率を掛けて評価額を計算します。


私たちセンチュリー21SEEDは、相続不動産の売却相談も大歓迎です！

実際に売りたい！までは考えていない方でも、

今売りに出したらいくらになるのかな？

売るときはどのようなことをするの？

など、小さな疑問でも迅速・丁寧にお答えいたします！

お気軽にご相談くださいませ♪

※税金に関するご相談につきましては、税理士への相談が必要な場合があります。



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そもそも「相続」とは何ですか？
カテゴリ：不動産売却　解説動画 　/　投稿日付：2023/03/20 10:46

皆さまこんにちは！

センチュリー21SEEDの林です。

今回は、「相続とは？」についての解説動画です。

3分ほどの動画となっておりますので、是非最後までご覧ください♪

↓↓↓





よく、「相続対策って、相続税対策をすることですよね？」と質問されることが多いのですが、答えはNO！です。

実は、相続税が発生するのは、全体の9％ほどの人しかいないのです。

なぜかというと、相続税には基礎控除があり、3,000万+600万×法定相続人の数で計算します。

例えば法定相続人が2人の場合、4,200万円まで控除されます。

ただ、基礎控除内の相続だとしても、4,200万円は大金ですよね。

それをどのように分けるかで、身内同士の争いごとに発展するケースもあります。

相続人全員が、納得して相続できることが理想の形です。


さて、相続には3つのパターンがあります。

①遺言による相続

②遺産分割協議による相続

③法定相続

遺言書がある場合は、遺言書の内容に則って相続していきます。

遺言書がない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い、相続分が決定します。

いわば遺言書の作成は、重要な「相続対策」といえます。



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相続不動産ってどのように評価するの？
カテゴリ：不動産売却　解説動画 　/　投稿日付：2023/03/20 10:46

皆さまこんにちは！

センチュリー21SEEDの林です！

今回は、相続不動産の評価についての解説動画です。

是非最後までご覧ください♪

↓↓↓







相続財産の額を算出する際、不動産の価格はどのように計算されるのでしょうか？

建物の場合は、毎年役所から届く固定資産税通知書に記載されている評価額がそのまま相続税評価額になります。

土地の場合は、固定資産税通知書の評価額が相続税評価額になるとは限りません。

実際の売却価格と相続税を計算するための評価額は異なります。

相続する土地が路線価地域にあるのか、倍率地域にあるのかによって計算方法が異なります。

倍率地域とは、路線価の付いていない地域のことです。

路線価とは、毎年1月1日時点での価格を、7月1日に国税庁が公表します。

そこで公表された路線価に土地の面積を掛けて土地の価値を評価します。

路線価は公示価格の80％が目安になります。

なぜ80％なのかというと、1月1日に評価を行い年途中で変更されません。

もし年途中に時価が下落した場合、相続税を払いすぎてしまうことを防ぐために初めから少なく評価しているのです。


路線価地域の評価額計算

・国税庁のホームページにある、路線価図を開きます。

・前面道路の数字を確認します。

例）「150F」と書いてあったら、1㎡あたり150,000円となります。記載価格は1,000円単位のため、0を３つ足せばOKです。

ちなみに、後のアルファベットは借地割合を示しています。土地を借りて建物を建てる人に関係してくる記号です。

・固定資産税通知書に記載されている、土地の面積を確認します。「地積」とかいてあるところを見れば分かります。

・地積に先ほどの路線価を掛けて計算します。

例）前面道路の価格が150,000円、100㎡の土地の場合

150,000×100＝15,000,000円が評価額になります。

…ここまで見ると、簡単そう！！と思う方もいるのではないでしょうか？？

しかし！実際には土地の間口や地形は様々です。上記のように算出された価格から、使い勝手の良さ悪さを考慮して土地の価格を調整します。

この調整に関しては、不動産について詳しくないと難しいため、相談してみることを強くお勧め致します。


倍率地域の評価額計算

・国税庁ホームページの「路線価図・評価倍率表」から、「評価倍率表」を開き、「一般の土地等用」をクリックします。

※動画内では「財産評価基準」と説明されていますが、2021年8月29日現在では、「路線価図・評価倍率表」よりご確認頂けます。


・対象不動産がある市町村をクリックすると、倍率表が表示されます。そこで倍率を確認します。

・土地の固定資産税評価額に倍率を掛けて評価額を計算します。


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遺言書には種類がある！？
カテゴリ：不動産売却　解説動画 　/　投稿日付：2023/03/20 10:45

皆さまこんにちは。

センチュリー21SEEDの林です！

今回は、「公正証書遺言」についての解説動画です。

是非最後までご覧ください♪

↓↓↓







公正証書遺言とは、公証役場で作成する遺言書のことです。

本人が遺言の内容を口述し、それを公証人が記述していきます。

実際の現場では、事前に公証人と事前に打ち合わせをして、内容を確認していくことが多いそうです。

公正証書遺言の作成には、証人が2名必要です。

ただし、以下のような方は証人にはなれません。

・未成年者

・推定相続人と受遺者並びに配偶者、直系尊属

・公証人の配偶者、4親等以内の親族、書記

など…

要約すると、「相続人の関係者」にあたる人は証人になれないのです。


公正証書遺言を利用するメリット

・法的に必ず有効な遺言と認められる

・原本が公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配が少ない

・家庭裁判所の検認が不要


公正証書遺言を利用するデメリット

・費用がかかる

・事前の打ち合わせが必要

費用はかかりますが、相続で子どもたちが揉めてしまうリスクを減らすことができます。

また、事前の打ち合わせが必要ですが、法的要件の漏れがなくなるため、確実に遺言の効力を発生させることができます。

こう見ると、トラブルなく相続してもらうためには必要なことかもしれませんね！

費用に関しましては、遺産の額や相続人の人数によっても異なるため、公証役場へお問い合わせください。

さらに、前述のとおり公正証書遺言では証人が2人必要ですが、有償で公証役場から紹介してもらうことも可能です。



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買替え時の引越しで悩んでいる方へ
カテゴリ：不動産売却　解説動画 　/　投稿日付：2023/03/20 10:42

皆さまこんにちは！

センチュリー21SEEDの林です。

今回は、「引き渡し猶予」についての解説動画です！

売りと買いの決済を同時に行うことはできるの？

リスクはあるのだろうか？

などの疑問にお答えする動画です！

是非最後までご覧下さい♪


↓↓↓






お持ちの不動産を売って、新しく不動産を買い替えるという方は多くいらっしゃいます。

その際、引っ越しはどうすればいいのでしょうか？

ご実家が近いなど、仮住まいがある方にとっては問題ありませんが、そのような場所がない方は…？

そのような方のために、不動産売買契約では「引渡し猶予」というものがございます。

本来であれば、決済と同時に買主様へ物件を引き渡しますが、事前に買主様の了承があれば現在の住まいを一定期間無償貸与することができるというものです。

ではその場合、所有権はどうなるのでしょうか？

残代金支払いと同時に所有権は買主様へ移り、登記も行います。

猶予期間中に火災等が起こった場合、損害賠償の対象へ発展する可能性がありますので注意が必要です。

どちらにもリスクがあるため、引き渡し猶予は１～２ヶ月などの長期間ではなく、長くても１～２種間程度にすることがお勧めです。

また、さらにリスクを軽減するため、1日でも早く引越しを完了させ、引き渡すことを目標にしましょう！！



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